債務整理のうち、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停のどの手続きをとった場合においても、信用情報機関に手続きをとった事実が、記載登録されてしまうため、今後5年程は、新たな借入が困難になる恐れがある等の制限があります。
尚、自己破産は、この他にも一応デメリットがありますが、あくまで形式的なものばかりなので、普段の生活が不自由になるということはありません。

生活に必要な家財道具などは、必要な範囲を超えていなければ処分されることはありません。

破産手続中は、裁判所の許可を得なければ、転居や長期の旅行など居住地から離れることはできません。が、手続きが終われば、そのような制約はありません。

自己破産をした場合、官報に名前と住所が記載されますが、一般の人が官報を見るということはまずありませんので、近所の方や職場の方に知られてしまう可能性は極めて低いとお考えいただいて結構です。裁判所から破産者の勤務先に破産宣告の通知をするということなどもありません。

その方の借入について、貴方が保証人になっていないのであれば、法律上支払義務は全くありません。家族という関係だけで払ってしまうことは絶対に避けましょう。また、貴方に支払義務がない以上、サラ金の取立行為は違法です。金融庁に苦情の申立てをするなど、毅然とした対応が必要です。もし保証人になってしまっている場合は、ご相談下さい。保証人の方も、何らかの法的な手続きをとられることをお勧めいたします。

過払い金の金額は，どのような借り方・返し方をしたかで，発生する時期及び金額は変わってくるので，一概には言えませんが，取引期間が、5～10年であれば，過払い金が発生している可能性が高いですが，場合によっては借金が残る場合もあります。逆に，取引期間が５年未満でも，残債務が数万円しかない場合には，過払い金が発生している可能性があります。